ちょっとしたお小遣い稼ぎや時間つぶしのため。そして本格的に収益を得るために……。
バイナリーオプションを始める理由は人によってさまざまですし、各々のモチベーションにも違いがあることでしょう。
しかしながらそのような目的やモチベーションに関係なく、バイナリーオプションを始めるにあたって知っておかなければならないことはいくつかあります。
パソコンの知識?トレードの基本的なこと?
確かにそれらは必要です。しかしもっと我々のお財布に直結してくることがありますよね。
そう、税金です!
バイナリーオプションで得た所得は税金の対象になる
バイナリーオプションを始めると、勝った分に応じて利益が出ます。
そうして出た利益は結局収入(所得)と同じなのです。
「バイナリーオプションの利益は遊びで得たもの(ギャンブルで得たもの)だから税金はかからない」なんて言われて誘われたという方もいるのではないでしょうか?
しかし、実際はそうではありません。
バイナリーオプションで得た利益もその金額によっては課税の対象となり、申告の義務が発生します。
申告をしなければ、脱税となってしまいます。
※余談ですが、ギャンブルで大勝ちして年間を通して一定の金額を儲けた場合も同じです。一定以上の金額を超えた場合申告をしなければ脱税になってしまう可能性があります。
税金は国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションで異なる
さて、具体的な金額について触れながらご説明したいところですが、その前に覚えておかなければならない前提条件があります。
バイナリーオプションやFXなどで得た利益から納税をする場合、利用しているバイナリーオプション業者が国内業者か海外業者かによって、かかってくる税金が異なるのです。
日本国内のバイナリーオプション業者を利用している場合の税金
国内業者を利用している場合、『申告分離課税』に区分されます。
申告分離課税とは、ほかの収入とは分別しなければならない税金のことを指します。
申告分離課税の税率は20.315%、この税率が所得に応じてかかります。
国内バイナリーオプションで100万円の利益があった場合の税金
具体的にどれくらいの税金がかかってくるのかを見てみましょう!
条件は以下に記載している通りです。
・国内バイナリーオプション業者を利用して、〇〇年1月1日~〇〇年12月31日までの計上で100万円の利益があった
・申告分離課税なので税率は20.315%
この場合、所得である100万円に対して税金がかかり、以下の式のようになります。
【100万円×20.315%=20万3150円】
つまり、100万円の利益があった場合は20万3150円の税金を支払わなければならないのです。
海外バイナリーオプション業者を利用している場合の税金
海外業者を利用している場合、バイナリーオプションで得た利益は「雑所得」となります。
雑所得は『総合課税』として計上するため、ほかの所得との合計によってかかってくる税率が変わります。
※雑所得とは…所得税法で分類されている所得のうち、9つの定義された分類に属さない所得を指します。9つの所得とは、給与所得、配当所得、利子所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得のことです。
課税率は以下の表のようになります。
課税される所得金額 | 課税率 | 控除される金額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円~330万円未満 | 10% | 9万7500円 |
330万円~695万円未満 | 20% | 42万7500円 |
695万円~900万円未満 | 23% | 63万6000円 |
900万円~1800万円未満 | 33% | 153万6000円 |
1800万円以上 | 40% | 279万6000円 |
どれくらいの所得があったかを計算したら、この表の「課税率」と「控除される金額」を用いて計算します。
海外バイナリーオプションで100万円の所得がある場合の税金
では、具体的にどのように計算されていくのか確認してみましょう。
条件は以下の通りです。
・〇〇年1月1日~12月31日までの年間の給与所得は500万円
・海外バイナリーオプションを利用して、〇〇年1月1日~〇〇年12月31日までに100万円の所得がある
まず導き出さないといけないのは、所得の合計金額です。
上記の例で考えると、給与の所得と雑所得の合計金額が所得の合計金額となります。
500万円+100万円=600万円
所得の合計金額が600万円なので、上の表で当てはまる箇所を見てみましょう。
・合計所得600万円の場合の課税率20%
・合計所得600万円の場合の控除される金額42万7500円
次に、合計所得に課税率をかけます。
600万円×20%=120万円
この120万円が課税額となりますが、実際にはここに控除があるので、以下のようになります。
120万円-42万7500円=77万2500円
これが最終的な合計の課税額となります。
さきほどの国内のバイナリーオプションを使用した時と見比べるとかなり高額な気がしますが、国内のバイナリーオプションの場合は申告分離課税なので、別に所得税などがかかってしまうので、それほど大きな差はありません。
とはいえこの計算はあくまでも簡易的なもの。
学生であったり主婦であったりと状況によって異なるため、実際の課税金額などとは異なります。
そもそも税金がかからないこともある
実はそもそも税金がかからないこともあります。
その一例をご紹介しましょう。
・給与所得者ではなく、年間の所得金額が38万円以下
・商品先物取引で利益が年間20万円以下
・バイナリーオプションで利益が出なかった場合
このような場合であれば申告する必要はありません。
税金を少しでも安くする方法
給与所得者であり、なおかつバイナリーオプションで利益が出ているという状態であれば、そもそも税金がかからないということはほとんどないでしょう。
つまり、国内業者であれ海外業者であれ、バイナリーオプションで利益を生み出した給与所得者の方であればほとんどの方が税金を支払う必要があります。
この税金、なんとかしたいですよね。
実は少しばかり安くすることができるのです!
それは経費として計上することです。
これは裏技的な方法ではなく、実際に経費としてかかっているものに関しては経費として計上することが正しいことなので不安になる必要はありませんよ!
バイナリーオプションでは何が経費として計上できるのか
結果から言うと「バイナリーオプションで稼ぐために使った費用はだいたい経費」となります。
ただし経費として計上するものに関しては、その領収書なども必要となるので、きちんと保管しておきましょう。
ではどのようなものが実際に経費として計上することが可能なのか見てみましょう。
・バイナリーオプションで利用しているパソコン・タブレット・スマートフォン・ディスプレイなどの周辺機器
・バイナリーオプション関連の書籍
・バイナリーオプションで使用するためのWi-fiや回線
・ディスプレイを設置するための机、イス
上記のようなものはすべてバイナリーオプションの経費として認められます。
損失が繰り越しできる
実は国内のバイナリーオプションを利用している場合、過去3年間の損益の繰り越しが可能です。
具体的に例を出して説明しましょう。
1年目100万円の損失
2年目100万円の損失
3年目250万円の利益
このような状態の時、過去3年までさかのぼって
損益繰り越しをすることができます。
この場合、以下のような計算になります。
-100万円 -100万円 +250万円 = 50万円の利益
つまり、通常であれば250万円の利益に対して税金がかかるはずですが、3年間の損失の繰り越しがあるので、1年目と2年目の損益分200万円が差し引かれ、50万円に対して税金がかかるようになるのです。
これを知っているのと知らないのとでは大違いなのでしっかり覚えておきましょうね!
税金に関するその他の記事はこちらをご確認ください。
バイナリーオプションと税金まとめ
バイナリーオプションで稼いでいく場合、かならずついてまわるのが税金です。
国内業者の場合と海外業者の場合で課税の種類が異なる点、そして、人によってはそもそも税金がかからないケースがあることも理解しておきましょう。
さらに、税金を払わなければならない場合でも、その税金を安く抑えるための方法があります。
経費の計上と損失の繰り越しですね。
バイナリーオプションを利用する上でしっかり理解しておかないといけない税金。
知らないと「脱税」になってしまうこともあります。
きちんと理解して申告しましょう!