バイナリーオプションで取引をする際、以下のような疑問をお持ちの方は少なくありません。

 

バイナリーオプションは実際のお金を使って取引するので、業者側の返金制度やクーリングオフ関連に対する不安事項が多くなってしまいますよね。

結論としては、「優良業者を使用」「クレジットカード入金、もしくは銀行振込」などの条件を満たしていれば返金可能な場合が多いです。

しかし、中には返金されないケースもあるので注意が必要です。

そこで今回はバイナリーオプションの返金されるケースとされないケースについて、わかりやすく紹介していきます。

上記のような疑問を持ちで、バイナリーオプションの返金について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

 

クーリングオフは可能？

クーリングオフとは、契約を申し込んだり購入したりした商品を違約金なしで、そっくりそのまま返金してもらう制度のことを指しています。

クーリングオフに関しては、業界大手のハイローオーストラリアを含め、多くのバイナリー業者で認められていません。

「取引しても勝てなかったので、返金してほしい」となると、通らないのは当然ですよね。

しかしバイナリーオプション業者が倒産するなど業者都合の場合であれば口座に預けていたお金は返金されます。

そのためクーリングオフは適用されないものの、返金されるので後述する返金されるケースなどを念頭に置いておきましょう。

ちなみにバイナリーオプションの取引ツールではクーリングオフが適用されます。

ただし詐欺業者から購入した場合は、お金が持ち逃げされて資金が返金されないケースもあるため注意しておきましょう。

 

バイナリーオプションで返金されるケースとされないケース

バイナリーアクションで返金されるケースとされないケースを以下の表にまとめてみました。

返金される	返金されない
・ クレジットカード、銀行振込で支払った ・ 明らかに業者側に非がある（倒産、詐欺など）	・ 既に口座へ反映された入金の取り消し（操作ミスなど） ・ 希望と異なるレートで約定した

返金されるのは、基本的に正当性が主張できたケースが該当します。

反対に返金が難しいケースは自身の操作ミスなど、最初から規約に記載してあるケースが該当します。

 

返金されるケース

返金されるケースは主に以下の4つが挙げられます。

それぞれ確認していきましょう。

 

クレジットカード会社経由で支払った人

バイナリーオプションにクレジットカードで入金した人は、1回払いなら「チャージパック制度」を適用させて返金してもらえるケースが多いです。

今回紹介する返金されるケースの中でも最も返金されやすいパターンといえるでしょう。

他にも4万円以上の支払いなら「抗弁権」と呼ばれる権利を行使して、クレジットカード会社へ支払いを停止してもらうような対応も可能です。

もし完全に支払ってしまうと返金まで時間がかかります。

しかし一度支払いを停止してもらえば、クレジットカード会社に業者との間に入って手続きを進めてくれるため資金を取り戻やすくなるのです。

 

消費生活センターへ連絡した人

詐欺に遭った場合、消費生活センター（国民生活センター）へ連絡して返金されたケースもあります。

実際以下のように自身の被害状況を報告し、センター側からもらったアドバイス通りに対応したことで返金されたという事例もあります。

こちらは愛知県県民生活部県民生活課が公表している資料内で、返金事例が紹介されていました。

「無登録=詐欺」というわけではありませんが、まだまだ詐欺まがいの業者のは事実です。

冷静に相談して、アドバイスをもらうようにしましょう。

 

振り込め詐欺救済法に該当する人

振り込め詐欺以外にバイナリーオプションで詐欺に遭った人も、この救済法を適用できます。

詐欺業者の銀行口座へお金を振り込んでしまった場合、そのお金を取り戻すことができる仕組みとなっています。

この法律を適用させるには、証拠や自分の身分証などを揃えて、警察へ被害届を提出が必要になるので覚えておきましょう。

その後、振込口座の属する金融機関へ詐欺の事実を伝えれば、その口座を凍結させることができます。

口座を凍結することで詐欺グループがお金を引き出せなくなり、その分のお金が被害者に戻ってくるという仕組みになっているのです。

 

利用している業者が倒産した人

バイナリーオプションを利用している業者が倒産してしまった場合、口座内の資金を取り戻せるケースもあります。

ただしハイローオーストラリアやザ・オプションなどの優良業者に限定されるので、注意をしておきましょう。

顧客の資金を持ち逃げする前提で倒産をするような詐欺業者の場合は、返金が難しくなってしまいます。

 

返金が難しいケース

次に返金が難しいケースを主に2つ紹介していきます。

基本的に「規約に同意していた」など自分側に落ち度があるケースは、返金ができなくなってしまいます。

事前に利用規約をチェックして、返金できないケースに該当しないよう対策しておきましょう。

 

既に口座へ入金してしまった人

こちらは既に口座へ入金してしまった後で、やっぱり出金したいというケースが該当します。

もし入金処理を行ってまだ口座へ着金していなければ、金融機関へ送金を取り消しをお願いする「組戻し手続き」を行えば返金されるので安心してください。

返金が難しい場合は業者から出金申請しか出金する方法はありませんが、取引を挟まないすぐの出金はできないので注意しておきましょう。

理由としては、規制されているクレジットカードのショッピング枠の現金化に該当するからです。

これは以前クレジットカードのショッピング枠を使って商品などを購入した後で、返金手続きを即行って現金化する詐欺の手口が使われていたことが影響しています。

そのためクレジットカード会社全体で現金化は規制されており、現金化を行うとクレジットカードが停止されるので注意してください。

 

希望価格とズレて約定した人

バイナリーオプションでは購入したいタイミングでボタンを押してエントリーします。

時には、1秒遅れると予定していた金額と違う金額で取引されるケースも少なくありません。

自分がエントリーしようと思っていた価格からズレることを「スリッページ」と呼び、このタイミングによってエントリー価格が変わるケースの返金は難しくなります。

実際、ハイローオーストラリアの利用規約でもそのように明記がなされています。

利用者の操作ミスでのエントリーやレートの遅延による返金はない、と記載されていますね。

もし希望価格とズレたので返金してほしい場合は、判定時刻前にポジションを決済して一部キャッシュバックしてもらう「転売」という方法を使いましょう。

 

詐欺に遭ってしまったら

バイナリーオプションで詐欺に遭ってしまった場合、返金が難しいケースも少なくありません。

その時は以下の5ステップを実施し、粘り強く資金を取り戻すようにしましょう。

 

STEP1：返金OKのケースに該当するか確認する

まずは返金ができるケースに該当するか確認しておきましょう。

チェックリストは以下の通りです。

 

これらのチェックリストに1つでも当てはまっていれば、すぐに解消される可能性があります。

しかし、当てはまっていなくても問題ありません。

前述したように相談をして解決したケースもありますので、STEP2へ進んで手続きを進めていきましょう。

 

STEP2：証拠を集める

次に各所方面へ連絡する時に使う証拠を集めましょう。

証拠となり得るのは以下のものが挙げられます。

 

これらをスクリーンショットなどで残し、紙媒体で管理します。

特に勧誘されてきた場合は「絶対に儲かる」「必ず勝てる」など明らかにおかしい言動も集めておくことをおすすめします。

 

STEP3：各種方面へ連絡

次にその証拠を元に、以下のような各方面へ連絡をしましょう。

 

クレジットカード会社

まずクレジットカードで支払った場合はカード会社へ連絡し、支払いを停止してもらいます。

その後再度そのカード情報が詐欺業者に使われないようカード番号、暗証番号などを変えておくと安心です。

 

消費生活センター

消費生活センターに関しては、電話で消費者ホットラインなどへ連絡しましょう。

基本的には「188（いやや）」で連絡できますが、つながらなければ朝10時～夕方16時までの「平日バックアップ相談（03-3446-1623）」を活用しましょう。

188の対応時間は平日朝9時～夕方17時、土日祝日は朝10時～夕方16時までです。

 

金融機関

詐欺師の口座へ振り込んだ場合は、振込先口座の属する金融機関へ連絡しましょう。

そして「詐欺で使われた銀行口座であり、使わせないよう凍結してほしい」という旨を伝えてください。

金融機関の連絡先はこちらのサイトから確認できます。

一般社団法人全国銀行協会「金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先」

この手続きを行っておくことで、詐欺グループが口座からお金を引き出せないようにする防止策となるので覚えておきましょう。

 

警察

警察に被害届を提出することも視野に入れておかなければなりません。

被害届に関しては、被害届を受け取ってSTEP2で集めた証拠を加えて警察に提出します。

警察へ行き「被害届を出したい」と伝えれば、後は職員の指示に従って作成しましょう。

 

STEP4：返金手続きが進んでいるかを確認

被害届を出した後は、警察が動いてくれることを待つことになります。

被害届を出し、金融機関が詐欺グループの使っていた口座を凍結した後、被害者へ返金が始まるようにような流れとなっています。

こちらのページで金融機関から凍結された口座情報が確認できるので、こまめに確認しておきましょう。

振り込め詐欺救済法に基づく公告

口座凍結していれば「権利行使の届出に関わる期間」という部分があります。

被害者はその期間内に申請をして、詐欺業者の口座から返金してもらいましょう。

 

STEP5：納得ができなければ消費者団体訴訟制度で集団訴訟

申請をしても少額しか返ってこないこともあるので注意が必要です。

凍結した口座内の資金を被害者で分けて返金されるので、以下のように口座内の資金だけでは被害額がカバーできないケースもあるのです。

 

もし納得ができる返金ができなければ、消費者団体訴訟制度を活用して集団訴訟も検討してみてはいかがでしょうか。

「特定非営利活動法人　消費者機構日本」など、消費者団体訴訟制度を利用できる認定NPO法人へ相談してみるのも手です。

 

詐欺に遭わないために

ここまで詐欺にあった場合の手続きを紹介してきましたが、そもそも被害に合わないのが1番です。

被害に遭わないようにするために、バイナリーオプションでは資金の分別管理がなされている優良者を選ぶようにしましょう。

分別管理とは顧客の資金と運営側の使う資金が別の口座で分けて管理されていることを指します。

分別管理をしていないと、顧客の資金を運営資金として使われ、倒産時に顧客の資金が返金されないというトラブルになりかねません。

さらにサポートがしっかりしているところを選べば「いつ返金されるか」「どうすれば返金されるのか」など直接業者へ問い合わせることもできます。

分別管理を行っているハイローオーストラリアやザ・オプションなどの優良業者から選ぶようにしておきましょう。

ツールなどを購入する場合、業者側の身元の確認、クーリングオフに関する書面の確認など徹底的にチェックしておきましょう。

 

まとめ

今回はバイナリーオプションの返金されるケースとされないケースについて紹介してきました。

クレジットカード払いや口座振込のケースは返金されるものの、クレジットカード入金後にすぐ引き出す「クレジットカードの現金化」などに該当すると返金できないので注意が必要です。

また詐欺の被害に遭ってしまった場合、警察に被害届を提出して金融機関の口座を凍結させてお金が帰ってくるのを待つしか手段がありません。

そのため、詐欺に遭わないようにツール販売業者の身元がしっかりと確認し、バイナリーオプションに関してはハイローオーストラリアなどの優良業者を使うようにしましょう。