海外バイナリーオプション取引は金融庁に規制されているから犯罪？犯罪に使われるケースを徹底解説

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「投資を始めてみたいけれど、海外バイナリーオプションを使うと犯罪になるのだろうか」

「海外バイナリーオプションって、金融庁から規制されているって聞いたけど使って大丈夫なのだろうか」

この記事をご覧になっている方は、上記のような疑問を持っているのではないでしょうか。

結論からいえば、海外バイナリーオプションを使うことは犯罪ではありません！

今回は海外バイナリーオプションを使うのは犯罪ではない理由を紹介していきます。

・　海外バイナリーオプションを使うのは犯罪か

・　金融庁に規制された理由

・　犯罪に使われるケース

上記の内容を知りたい方で、海外バイナリーオプションで取引したいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。

本記事のまとめ

・　バイナリーオプションで取引すること自体は犯罪ではないので、取引して大丈夫

・　金融庁の規制は稼ぎやすいが故に、無理な取引をしてしまう人のために実施された

・　レクチャーや勧誘などの犯罪に使われるため「海外バイナリーは犯罪」というイメージがついている

海外バイナリーオプションは犯罪か

海外バイナリーオプションは犯罪ではありません。

そもそもバイナリーオプションはギャンブルとは異なる位置付けとなっており、オプション取引といった列記とした金融投資の一種に含まれています。

さらに、このバイナリーオプションを海外業者を使って取引することも禁止されていませんよ。

海外バイナリーオプション取引が犯罪でない理由

海外バイナリーオプション取引が日本国内で犯罪でない理由には、いくつか理由があります。

犯罪でない理由

・　海外取引所も合法的に運営しているから

・　金融庁の規制は国内業者のみに適用されるから

・　そもそも犯罪行為に該当しないから

以下では、その理由を詳しく説明します。

海外取引所も合法的に運営しているから

海外バイナリーオプション取引所は、法的に設立され、適切なライセンスや認可を取得しているものがほとんどです。

これらの取引所は、国際的な金融市場で活動しており、投資家に対して適切な取引環境を提供しています。

サイト上にライセンスを表示している会社がほとんどなので、確認してみてはいかがでしょうか。

アメリカに本社を置いて運営していればアメリカの法律、ヨーロッパであれば運営していればヨーロッパの法律、といったように本社を置く国の法律を遵守しているということを示しています。

海外バイナリーオプション取引所は、本拠地の法律を遵守していればよいため日本国内で取引所として認可を受ける必要はありませんが、我々投資家は信頼性の高い海外取引所を選択することが重要です。

金融庁の規制は国内業者のみに適用されるから

日本国内では、金融商品取引法がバイナリーオプション取引を規制していますが、この法律の適用は主に日本国内で営業を行う企業や個人に対してです。

つまり、海外バイナリーオプション取引所で取引を行う場合、日本国内の規制は直接的には適用されません。

バイナリーオプションの短時間に何度も取引をして、高いペイアウト率で払い出される仕組みは一見メリットに感じられますが、ギャンブル的に取引して短時間に資金を減らすリスクも内包しています。

そのため金融庁は規制を行い、最低でも2時間に1回までしか取引できないようにして、ペイアウト額も1,000円程度で一定にしています。

ただし、金融庁は投資家の保護と適切な情報提供を目的として、海外バイナリーオプション取引に関する警告や注意喚起を行っています。

つまり、我々投資家は信頼できる国内外のバイナリーオプション取引所を選ぶことが求められているのです。

そもそも犯罪行為に該当しないから

海外バイナリーオプション取引は国内の法律で定義されている犯罪行為には該当しません。

日本国内で犯罪となるためには、具体的な違法行為が存在する必要があります。

取引そのものが違法であるわけではありませんが、後述するような不正な手法や詐欺行為が行われる場合は、違法性が生じる可能性があります。

我々投資家は信頼性の高い取引所を選び、不正行為に巻き込まれないようにあらかじめ犯罪行為を理解しておき「自分が加担していないか」注意しながら取引するようにしておきましょう。

バイナリーオプションが犯罪になるケース

投資は一般的には法的な手段であり、合法的な方法で資産を増やす手段です。

しかし、先ほど紹介したように一部の場合においては投資活動が犯罪行為に結びつく可能性があります。

以下に、具体的な3つの投資関連の犯罪例をご紹介しますので、該当する方はいないと思いますが、念のため理解しておきましょう。

インサイダー取引

インサイダー取引は、非公開の重要情報を利用して株式やその他の証券を取引することです。

法律によって厳しく禁止されており、インサイダー取引に関与することは犯罪行為です。

情報を知りながら他の投資家よりも有利な立場で売買を行うことにより、公正な市場を歪め、他の投資家に損失を与えることになります。

例えば、未発表のアメリカの経済指標に影響する情報を事前に仕入れて、その発表のタイミングでバイナリーオプション取引をしてしまうと犯罪になる、といった状況を指します。

マネーロンダリング

マネーロンダリングは、犯罪行為に由来する資金を合法的な経済活動に見せかけることです。

投資を通じて不正に得た資金をバイナリーオプション口座に移動させて、取引を行い、利益を出した後引き出すことで、不正に得た資金であることを隠蔽するために投資が利用されることがあります。

このような活動にバイナリーオプションを含めた金融投資は隠蔽手段として使用されやすく、犯罪組織の資金供給を助長することになるので犯罪とみなされているのです。

金融商品販売法、特商法などの違反

金融商品販売法は販売業者が「特に重要な事項について販売業者に説明がなかった」「断定的な表現を行い販売した」といった義務違反を取り締まる法律です。

「バイナリーオプションで100%楽して稼げる」など虚偽の情報や約束をして投資家から資金を集める詐欺行為などが、該当しますね。

また特商法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止して、我々消費者の利益を守るために制定された法律です。

バイナリーオプションのレクチャーについてセミナーに行ったら「契約しないと帰さない」といわれて嫌々ながらも契約してしまった、などの不当な勧誘行為が規制されていますよ。

犯罪に巻き込まれた人も

先ほど紹介した中でも、特に気をつけていただきたいのが金融商品販売法違反、特商法違反です。

インサイダー取引やマネーロンダリングなどの行為は、普通に生活を送っていればまず直面することはありません。

ただ勧誘などは、一歩間違えば誰でも当事者になるリスクがあります。

以下の具体的な被害例を知り、犯罪に巻き込まれないようにして、安全なバイナリーオプション取引を心がけてくださいね。

稼ぎ方を教えてくれると思いきや…

無料掲示板で「100万円ぐらいなら稼ぎ方教えます」という書き込みを見て、その書き込みをした女性に連絡をした。すると、その女性から連絡があり「いくら稼ぎたいか」と聞かれたので「70万円」と答えると、「私は今まで8,000万円ほど稼いでいるので簡単に稼げますよ」と言われた。その後、海外業者のサイトのアドレスが記載されたメールが送られてきたので、すぐに記載されたアドレスにアクセスして、氏名や生年月日、クレジットカード番号を入力し、サイト内のバイナリーオプション取引口座を開設した。最初に1万円を入金して取引を開始した。
しかし、すぐに残金がなくなったため決済を繰り返したが、もうけることはできなかった。その後もお金を取り戻そうと取引を繰り返したが、残金がわずかになり不安になった。これまでの投資総額約50万円を返してほしい。（2014年6月受付　20歳代　男性）独立行政法人国民生活センター

稼ぎ方を教えてくれるはずが全く稼げなかった、というケースですね。

かなり悪質で、お金が帰って来ずに泣き寝入りになる可能性が高いです。

楽して儲けるはずが…

ネットに「簡単に誰でももうかる」と書かれていたので、興味を持ち海外のバイナリーオプションのサイトに連絡した。サイトから電話が入り、担当者から「投資金額に応じて、サイトが同じ金額をプレゼントする」と言われた。10万円入れたら20万円分取引ができるので、元金がなくなる前に止めれば損はしないと思い、クレジット一括払いでバイナリーオプション取引に10万円投資した。
ところが、途中で止めようと思い電話すると、「600万円分の取引をしないと解約できない」と言われた。とてもそんな取引はできないので「解約する」と言うと、解約担当に電話するよう言われた。解約担当に電話をすると、「解約には、免許証、公共料金の領収書、クレジットカードの両面を写真に撮って送るように」と言われ、言われるままに送ってしまった。その後は解約担当に電話してもつながらず、だまされたと思った。どうしても10万円取り返したい。クレジット会社に電話すると、「請求を止めることはできない」と言われた。どうしたらよいか。（2014年8月受付　40歳代　女性））独立行政法人国民生活センター

解約について説明されておらず、不当な要求をされており明らかに違法な勧誘がなされていますね。

詐欺師側に言われるがまま情報を渡してしまっており、新たな犯罪に巻き込まれるリスクが高く危険です。

多くの人が注目しているレクチャーに申し込むと…

ブログで「投資で簡単に稼げる方法をレクチャーする」との記事を見つけ、多くの人が注目しているという事業者を知った。
その事業者のサイトに連絡すると、入会手続きの方法がメールで送られて来た。「入会すると投資額の50％のボーナスが付与される」とのことだったのですぐに入会し、名前や生年月日などの個人情報とクレジットカード番号を入力し、バイナリーオプション取引口座を開設した。
取引を進めたがなかなか儲からず、カード決済を繰り返しているうちに為替の動きが不自然になり、損失が生じることが続いて結局一度も儲からなかった。
詐欺行為だと思うので、数回にわたり決済した約50万円を取り戻したい。新潟県庁

多くの人が注目していて、良さそうと感じてしまい契約して被害に遭った例です。

投資システムを運用すれば儲かると言われて…

県外に住んでいた時に知り合った男性に「パソコンで、ツールを使って投資システムを運用すれば儲かる。」と誘われ、申し込むことにした。
ツール代金として40万円が必要と言われ、直接会って手渡した。その後、いつまで経ってもパソコンに情報が送信されて来ないので、何度もその男性に連絡したが、「担当者に連絡する。」「もう少し待ってほしい」などとはぐらかされて、そのうち電話にも出なくなった。
不審になったので、渡した40万円を返してほしいが、お金を渡した時に領収書も受け取っておらず、このことに関する書面も無い。又、その男性については、関東地方に住んでいるらしいことと携帯電話番号しか知らない。新潟県庁

ツール代金を手渡しにして、情報も開示されていないという徹底ぶりが明らかに違法とわかりますね。

手渡しにすることで足がつきにくく、被害に遭ったことを証明する手立てがないこともかなり悪質です。

元アイドルによる勧誘

これは、誰でも詐欺行為に手を染めてしまう危険性があるということを証明する事例です。

愛知県警は16日、詐欺などの疑いで、無職山田樹奈容疑者（22）ら男女4人を逮捕し、発表した。山田容疑者は、アイドルグループ「SKE48」の元メンバー。
昨年1月31日、名古屋市中区のホテルのラウンジで、田原市の男性会社員に「ロジックもあるので稼げる」とうそを言い、為替取引の「バイナリーオプション」の助言・指導料名目で、50万円をだまし取ったなどの疑いがある。
山田容疑者らは、偽名を使って出会い系サイトに「年収1千万円」などと書き込み、男性を勧誘。男性には内容の乏しい資料を渡しただけで、取引のアドバイスはなかったという。同課によると、2019年8月～昨年3月、100人以上から約5800万円をだまし取ったとみられる。朝日新聞

稼いでいることをアピールして、詐欺行為を働いてしまっています。

ロジックがあるといってうそをいうのも、明らかに法律に違反していますね。

こちらの記事でも紹介していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。