バイナリーオプション取引をしていると、気になってくるのが「税金関連」ではないでしょうか。

Googleの検索候補に「バイナリーオプション　税金　バレない」というキーワードがあるほど、税金関連について気になっている人が多いのは事実です。

ただバイナリーオプションの税金について、しっかりと理解している人は多くありません。

そのため、以下のような疑問をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。

結論から言えば、バイナリーオプションの税金の未納は必ずバレるので、正しく申告し納税することをおすすめします。

バイナリーオプションで得た利益は税金の対象？バイナリーオプションをはじめるなら必ず覚えておきたい税金の話

ただ副業禁止の会社の場合「バイナリーオプションで利益を得ると会社へ副業していることがバレてしまうのではないか」と悩んでしまう人も少なくありません。

そこで今回はバイナリーオプションの税金について、申告バレがあるのかどうか、申告しなくて良いケース、会社へ副業がバレない方法などについて紹介していきます。

バイナリーオプションで税金関連の疑問をお持ちの方はぜひ最後までご覧ください。

 

 

バイナリーオプションの税金の申告漏れはバレない？

バイナリーオプションで利益を出すと5%〜45%の税金が発生します。

この税金を申告していなかった場合、必ずと言っていいほどバレます。

ただし、発生してすぐバレるのではなく数年後にバレるというケースがほとんどです。

税金が発生したからすぐにバレて指摘が来るのではなく、数年後の税務調査で利益の申告漏れを指摘され、未納分の税金と罰金を支払うことになります。

バイナリーオプションの税金をごまかすという行為は、違法であり脱税になります。

絶対に誤魔化さず、しっかりと税金を支払うようにしましょう。

 

誰にバレている？

そもそも「バイナリーオプションの申告漏れがバレる」とは、いったい誰にバレているのでしょうか？

申告関連で影響を受けるであろう対象は、主に以下の4つが挙げられます。

 

 

金融機関

最初にバイナリーオプションで利益を出したのがバレるのは、銀行などの金融機関です。

バイナリーオプションで稼いだ利益は、基本的に海外や国内取引所で得た利益を自分の銀行口座に着金することになりますよね。

その際に、送金元が海外となるので目立つ上に、海外送金が行われると金融機関が税務署へ連絡をすることになっているのです。

特に100万円を超える海外送金が行われると、税務署に対して「国外送金等調書」という書類を提出することが決まっているので、かなり目立つことになります。

そのため、バイナリーオプションで利益を得て出金した時点で金融機関にはバレているのです。

 

公的機関

前述した金融機関からの連絡を受けているので、税務署などの公的機関にはバイナリーオプションで利益を得ているという事実が知られています。

そのため税務署は「どれぐらいの利益を得ているのか」を把握しているので、もし確定申告をしていないと支払うべき税金を隠した対象としてマークされてしまいます。

金融機関から得た情報と照らし合わせて正しく申告をしているかどうかを判断するので、一定期間後にバレることになりますよ。

「すぐに連絡が来ないから誤魔化そう」と安易に考えるのは避けて、確定申告を行いましょう。

もし申告をしていなければ、税金とは別に罰金を追加で支払うことになります。

 

家族

バイナリーオプションの利益を得ていた場合、以下のようにしてバレるケースが考えられます。

 

税金の未納がバレるのは、税務署からの税務調査が来て知られるというケースがほとんどです。

このように実際に税金を支払っているか否かはすぐには家族は確認できないものの、利益を得ているかどうかは家族にはバレるケースが多いでしょう。

家族に確定申告や税金面の知識があれば、未申告であることから税金未納がバレてしまうこともあります。

ただ前述した金融機関や公的機関へ最初にバレて、家族には最後にばれるケースが多くなります。

 

勤務先

勤務先には税金未納の事実は通告でもない限りバレませんが、バイナリーオプションで利益を得ているという事実がバレてしまいます。

なぜ副収入を得ていることがバレるかというと、住民税が増加してしまうからです。

そもそも住民税の支払い時には、自分と住民税を納める自治体との間に会社が入ります。

 

支払いは給与から差し引かれて行われるため、必然的に会社は個々人の住民税の金額を把握しています。

そこで副業をして自分の所得が増えていることを確定申告すると、自治体から請求される住民税額と会社が把握している住民税額に差が生じます。

そのため、会社へ副業をしているという事実がバレてしまうのです。

 

副業禁止の会社の場合

中には勤務先が副業禁止で、副収入を得ている事実を隠したい人も少なくはないでしょう。

そんな時には、確定申告時に後述する1つの操作をしておくだけで住民税の増加を知られずに正しく申告することができます。

副業をしていることがバレない方法はあるので、安心してくださいね。

 

会社にバレない方法

バイナリーオプションで発生している税金を支払わないと脱税になり、絶対にバレてしまうので稼いだら確定申告しなければなりません。

ただ確定申告してしまうと会社へ副業していることがバレて嫌だ、という人も多いのではないでしょうか。

そんな人は確定申告の際に、住民税の支払い方法を「給与から差引」ではなく「自分で納付」を選ぶようにしましょう。

申告書類の支払い方法の欄にチェックをつけるだけで完了しますよ。

「給与から差引」を選ぶと、前述したように給料から差し引かれる住民税の額が通常より増加して副業していることが会社に知られてしまいます。

「自分で納付」を選べば、住民税の増加分は自分に直接請求されます。

 

このように会社を通さないので会社に副収入を得ていることを隠しつつ、自分で税金を納めることができるのです。

副業をしている、もしくはする予定のある人は覚えていておいていただきたい方法となっています。

 

バレた例

前述したようにバイナリーオプションで発生した税金が未納である状態はいずれバレてしまいます。

これは投資全般でも同じことがいえます。

実際ビットコインなどで億単位で利益を得ていた人も申告していなかったことで、かなり莫大な罰金を支払うことになったケースもあるのです。

ここでは税金が発生していたのに支払わず、脱税がバレたケースについていくつか紹介していきます。

 

海外へ逃げてもバレた事例

FX取引を行い、約1億4,000万円の脱税を行った方を逮捕した事件がありました。

海外在住でも逮捕されており、どこに住んでいようが脱税すれば告発され、罪に問われることが分かる事例となっています。

 

突然国税局がやってきた事例

他にも正しく税金納めていないと、突然東京国税局がやってきて3億3,000万円の負債を被ってしまった方もいらっしゃいました。

この事例では、取引で得ていた含み益が現時点で目減りしていても、当時の含み益で税金が計算されるためかなり痛手を負っています。

以下のように、ダブルで損失を被っていますね。

 

税金を支払わなかったら金額の大小に関わらず、いきなり国税局が来たり連絡が来たりするケースがほとんどです。

もし申告していないことがバレてしまうと、以下のような追徴課税が発生します。

 

延滞日数ごとに加算されていく延滞税や、悪意のあるなしでそれぞれ加算税も支払わなければなりません。

 

申告しなくて良いケース

ここまでバイナリーオプションで利益が出したら、絶対に申告しなければならないと解説していきましたが、実は以下のようなケースに当てはまれば申告義務はありません。

 

利益と損失を合算した1年の損益が年間20万円以下であれば申告は免除となります。

たとえ利益を出ていたとしても税金が発生していないことになり、申告しなくて良いので安心してください。

 

ただ覚えておいていただきたいのが、年末調整を受けていないサラリーマンの方は確定申告が必要になるので注意しておきましょう。

通常、勤務先が年末調整を行ってくれるケースがほとんどです。

しかし年の途中で退職してしまうと、年末調整が行われずに所得税が払いすぎたまま放置されてしまっていることもあります。

そのためバイナリーオプションで利益を出しているいないに関わらず、確定申告を行って払いすぎた税金の還付を受けられるのです。

年末調整がされているかどうかは、源泉徴収票の以下の欄を確認しておきましょう。

 

数字に記入がされていなければ、年末調整されていないので注意しておきましょう。

 

いくら税金を支払う？

年の途中で退職しておらず、年間20万円以上の利益を出していれば確定申告の対象となります。

では、実際にいくら税金を支払うことになるのか算出してみましょう。

以下がバイナリーオプションで発生する「総合課税」での税金額の一覧表です。

課税所得	税率	控除額
1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

副業で得た利益と本業の年収から経費などを差し引いた金額が課税所得となります。

課税所得に応じて税率をかけて、最後に控除額を引いた値が支払う金額となります。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

 

給与で受け取る金額から「給与所得控除」という制度を使って一定金額を差し引くことができるので、年収400万円の人の課税金額は276万円となります。

その後、バイナリーの利益を足すと276万円 ＋ 100万円 ＝ 376万円と計算でき、表から税率は20％とわかります。

376万円 × 20％ ＝ 75万2,000円と税金額を計算できました。

最後に、控除額を差し引いて75万2,000円 – 42万7,500円 ＝ 32万4,500円が実際に支払う金額となります。

 

安くする方法はある？

なるべく納める税金を少なくしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

その際には、主に以下の節税対策を行ってみましょう。

 

経費を計上する

バイナリーオプションで得た利益はそのまま計算されず、必要経費を引いた金額が課税金額となります。

そのため、確定申告で申告した必要経費が多くなるほど、納める税金額も下がっていくのです。

経費としてはバイナリーオプションの書籍代や筆記用具などの消耗品、パソコンの購入費、通信料なども該当します。

バイナリーオプションの取引に直接関係している経費であれば、広く適用できますよ。

 

損益通算する

損益通算とは、発生した損失と利益と合算して税金を計算できる制度です。

海外バイナリーオプションでの利益は、海外FX業者での取引成績と合算して計算できるようになっています。

そのため、バイナリーオプション取引で20万円の利益が出ていても、海外FXで20万円の損失が出ていれば、合算してプラスマイナス0円となるので申告する必要がなくなるのです。

もしバイナリーオプション以外に海外業者を使って取引していれば、合算して計算するのを忘れないようにしておきましょう。

 

まとめ

今回紹介してきたように、バイナリーオプションで20万円以上稼ぐと発生する税金を支払わないと、必ずいつかバレてしまいます。

利益の申告と税金の支払いは自己責任です。

発生時点ではバレることは少ないものの、脱税は立派な犯罪であり、いずれバレて税金を納めることになるので申告を忘れないようにしましょう。

確定申告は翌年の3月までに管轄の税務署へ所定の書類を提出することになっています。

申告対象者になりそうな場合、早めに申告準備を進めておきましょう。